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作成日：2008年8月7日_記事番号：T00009368
ＤＨＬ、中台ＥＭＳ市場での商機獲得に意欲
国際宅配・物流大手ＤＨＬの台湾法人、ＤＨＬ台湾の陳碩鋒運務処総監は６日、「長栄航空（エバー航空）および中華航空（チャイナエアライン）と提携し、貨物航空便の空きスペースを利用して中台ＥＭＳ（国際スピード郵便）市場での商機獲得を目指す」と表明した。７日付工商時報が報じた。
陳総監によると、ＤＨＬ台湾のＥＭＳ業務は現在、アモイや長江三角洲地区（江蘇、上海市、浙江省の15都市を含む長江デルタ地帯）一体に進出する台湾企業を対象に、自由貿易港区の運営方式に基づいて業務を行っているという。今後は中国のＩＣチップやモジュールなどの半製品を台湾に輸送して加工し、再輸出する際のＥＭＳ利用に期待を掛けている。
陳総監は中台直航貨物便の就航について、「領空主権にかかわるため、おそらく台湾籍の航空会社が先で、外国籍の航空会社は後回しになる」との見方を示した。ＤＨＬなどの国際大手業者は、中台直航貨物便の就航による商機をつかむため、既に関連業界団体を通じて行政院経済建設委員会（経建会）に提案を行っているがいまだ反応はないという。
ＤＨＬは上海航空や中国東方航空など中国の航空会社との関係も太く、今後は中国の民間航空会社との提携協議も進めるとみられる。
