マスターカード・インターナショナルが６日発表した最新の旅行指数によると、アジア・太平洋の各国・地域で、深刻なインフレに見舞われつつも下半期の海外旅行者数が伸びている一方、台湾は大幅な成長率低下が予測されている。同調査によると台湾の下半期海外旅行者数の前年比成長率は1.7％と予測されていて、アジア12カ国・地域で最低となっている。７日付工商時報が報じた。
マスターカードの予測では、下半期に海外旅行に出掛ける台湾人は延べ460万人で、年成長率は昨年の3.6％から半分以下にまで低下する。個人旅行の減少を受けて、商用旅行の割合が７％から13％にまで増える見込みだ。不景気に敏感とされる台湾人は、消費に消極的となるのも早く、出費の大きい海外旅行は真っ先に削減の対象となるようだ。
一方台湾の経済的ライバル、シンガポールでは、商用旅行が活発なだけでなく、レジャーでの海外旅行ブームも起きている。同国の下半期旅行指数の年成長率は23％に達し、アジア・太平洋地域でトップだ。また、中国、韓国、タイも10％以上の年成長率を保っている。マスターカードでは下半期、アジア・太平洋地域の海外旅行者数は安定して成長するとしており、要因としてインフレが航空券価格やホテル代にまだ転嫁されていないことを挙げた。
