ニュース
建設
作成日：2008年8月7日_記事番号：T00009374
鴻海の新都市、「３千億元必要」＝建設業界
鴻海集団の郭台銘董事長が６日発表した「デジタル環境保護ハイテクタウン」という新都市建設計画に対し、建設業界からは「建設費用は3,000億台湾元（約１兆700億円）必要」という見方が出ている。７日付工商時報が報じた。
遠雄集団の蔡宗易副総経理は、「24万人規模のハイテクタウンであれば、１家族３人として８万世帯。１人当たりの最適居住空間を35平方メートルとして推算すれば建築総面積は253万9,000坪。デジタル住宅の建築費からみて建設総額は少なくとも3,000億元に上る」という見方を示した。
また、華固建設の洪嘉昇総経理も、「鴻海は政府公共部門や公営企業の協力を得て安く土地を取得し、地上権設定などによって開発コストをできる限り抑えるべきだ。さもないと用地の造成費だけでもすぐに3,000億元になってしまう」とアドバイスした。
注目の建設地について洪総経理は、「台北付近であれば、ハイテク産業の集積や、交通の便利さなどから見て、南カン（山の下に坎）（桃園県蘆竹郷土）や林口（台北県林口郷）が選ばれるかもしれない」と語った。
一方、内政部からは、淡海（台北県淡水鎮）と高雄県橋頭鎮一帯で進めている新都市計画で、両地とも今後1,000ヘクタール以上の土地を開発するため、鴻海が興味があれば協議を検討したいという発言が出ている。
