労働部の16日発表によると、「減班休息」（景気を理由とした労働時間削減。いわゆる「無給休暇」。実際には有給を含む）の実施を届け出た企業は450社、対象者は5,935人で、８日発表時から１社、132人減少した。２週連続の減少だった。経済日報電子版などが伝えた。
製造業は127社・2,707人で、前回から４社減・139人減だった。うち、金属・機電工業69社・1,285人と３社減・59人減だった。労働部によると、工作機械関連の部品メーカー数社が減班休息の実施を取りやめた。
サービス業のうち、旅行会社を含む支援サービスは68社・404人で５社増・21人増だった。労働部は、新型コロナウイルスの影響で旅行の経営は依然厳しいと指摘した。一方、卸・小売業は149社・1,186人で１社増・29人減だった。
