行政院主計総処が23日発表した2019年の給与統計によると、工業・サービス業の年収（基本賃金に賞与、残業手当を加えたもの）の平均値64万4,000台湾元（約237万円）を下回った被雇用者は540万人と、被雇用者797万人のうち67.72％に達した。前年比0.74ポイント上昇し、統計開始以来の最高だった。所得の最上位グループと中間グループの格差がさらに広がった。24日付工商時報が報じた。
工業・サービス業の年収は前年比2.39％増加した。中央値は49万8,000元で1.64％増だった。
主計総処国勢普査（国勢調査）処の陳恵欣副処長は、所得の最上位グループの昇給ペースが速く、平均値の上昇幅が大きかったと説明した。
