米議会上院は１日、トランプ大統領が拒否権を発動していた2021会計年度（20年10月～21年９月）の国防権限法（ＮＤＡＡ）案を再可決した。下院でも既に再可決されており、同法案は成立した。３日付自由時報などが伝えた。
同法案はインド太平洋地区で軍拡を続ける中国に対抗することに主眼を置いている。トランプ大統領は米軍の海外駐留削減を制限する条項に難色を示し、拒否権を発動したが、上下院が再可決で拒否権を覆した。
同法案はインド太平洋地区で中国の能力に対抗する「太平洋抑止イニシアチブ」が盛り込まれている。特に台湾に関しては、台湾関係法と「６項目の保証」が米台関係の基礎である点を確認。米政府が台湾に対する武器売却を継続することを支持する一方、米台が医療面でパートナーシップ関係を構築することを提案している。
