衛生福利部（衛福部）は31日、１月１日より全民健康保険（健保）の保険料率を5.17%へと従来の4.69％から0.48ポイント引き上げると発表した。１日付経済日報が報じた。
陳時中・衛福部長は、２年連続で健保の保険料率を引き上げることはないと説明した（31日＝中央社）
衛福部社会保険司の商東福司長は、保険料率の引き上げにより、健保の安全準備金は2021年に健保支出の1.42カ月分に相当する856億台湾元（約3,100億円）に達すると予想した。
衛福部によると、被雇用者の月額保険料は平均63元上昇する見通し。月収別の上昇幅は▽月収２万4,000元、34元上昇▽３万元、44元上昇▽７万元、105元上昇▽18万元、262元上昇──など。
中華民国全国工業総会（工総、ＣＮＦＩ）の何語常務理事は、企業の負担は182億元増えると指摘した。さらに労工保険の保険料や最低賃金の引き上げで企業の今年の負担増は計341億元となり、人件費に占める法定福利費の割合は20％へと昨年より約２ポイント上昇すると予想した。
