内政部の統計によると、６直轄市における2020年通年の建物売買移転件数（売買による建物の所有権移転登記件数）は前年比7.8％増の25万175件と、過去７年で最多となった。５日付経済日報が報じた。
直轄市別の伸び率は、桃園市の前年比13.2％増（４万5,712件）が最も高かった。次いで▽台北市、12.4％増（３万1,180件）▽台中市、11.9％増（４万8,623件）──の順だった。
昨年12月の建物売買移転件数は前月比6.6％増、前年同月比17.5％増の２万6,225件で、土地と建物の売却益に一括課税を行う「房地合一課税」が16年１月に施行されて以来の最多だった。前年同月比では、高雄市の40.1％増が最高だった。
信義房屋の曽敬徳・企研室専案経理は、昨年12月は中央銀行（中銀）が不動産ローンについての選択的信用調節を決定したが、不動産取引は契約から所有権の移転登記完了まで約１カ月を要するため、12月の建物売買移転件数は影響を受けていないと分析した。
