労働部の４日発表によると、「減班休息」（景気を理由とした労働時間削減。いわゆる「無給休暇」。実際には有給を含む）の実施を届け出た企業は540社、対象者は6,463人で、24日発表時から９社増加、35人減少した。労働部の黄維琛・労働条件就業平等司副司長は、減班休息の実施数は緩やかに減少していると述べた。中央社電が伝えた。
製造業は131社・2,686人で、前回から１社増・54人減だった。うち、情報電子工業は10社・281人と企業数は横ばいで、対象者は70人減った。
一方、サービス業のうち、旅行会社を含む支援サービス業は102社・678人で前回から１社・18人増えた。
