中国共産党福建省委員会の台湾・香港・マカオ工作弁公室は今月、福建省内の台湾企業を中国企業と同等に扱うことを盛り込んだ225項目の新たな優遇策を発表した。経済、社会、文教、利便性向上の４分野の措置が盛り込まれており、特に自由貿易区内の台湾企業に「中国企業」としての登記を認めるとしている。台湾側では中国による「統一戦略」の一環だとして、警戒感が強まっている。６日付自由時報が伝えた。
自由貿易区内の台湾企業は「中国企業」として登記すると、銀行、人身保険（生命保険、傷害保険などの総称）、証券、ファンド管理、先物などの分野で法人設立が可能になるほか、台湾資本による旅行会社の設立も認められる。
さらに、台湾企業には発電所の送電網接続、出力５万キロワット（kW）以上の水力発電所建設、第５世代移動通信（５Ｇ）システムの研究開発（Ｒ＆Ｄ）などへの参入が認められる。
このほか、福建省では「台湾同胞」による人民代表大会、政治協商会議の傍聴、市政顧問への就任なども可能となる。
これについて、台湾の大陸委員会（陸委会）は「投資家は市場開放の誘因で長期的リスクを軽視すべきではない」として注意を呼び掛けている。
陸委会はまた、中国は台湾への武力侵攻を放棄しておらず、両岸（中台）人民関係条例で台湾人は中国の共産党、政府、軍の職務に就くことはできないと規定されており、今回の優遇策の対象となる組織の性質や指揮監督関係などを見ながら、規定違反の有無を判断することになるとの立場を示した。
