香港警察が６日、民主派の立法会元議員、区議会議員ら53人を香港国家安全維持法（国安法）に基づく国家政権転覆容疑で一斉に逮捕したことに対し、台湾政界から一斉に非難の声が上がっている。
７日付自由時報によると、蔡英文総統は「北京当局は（香港に対する）『50年不変』の約束を完全に破った。口だけで信用できない」と批判した上で、「台湾は民主陣営の第一線にあり、中国政府の約束が信用できないことをはっきりと感じている。香港の自由への圧迫に対し、われわれは退かず、普遍的価値のために勇敢に立ち向かう」と強調した。
大陸委員会（陸委会）は「国安法はしばしば国家政権転覆という罪名で民主派に打撃を加える。香港基本法の香港人の権利に対する保障は形骸化し、卑劣な行いで香港は『東方明珠（東洋の真珠）』から恐ろしい『東洋の煉獄』に化した」と指摘した。
長年香港で中国共産党体制を批判する書籍を出版、販売し、台湾に逃れた銅鑼湾書店の経営者、林栄基氏は「中共（中国共産党）が香港を片付けたら、次は恐らく台湾だ。台湾の民衆は心の準備をし、香港を教訓に中共の脅威に対処すべきだ」と述べた。
野党国民党の江啓臣主席は「国民党は長年、香港の自由民主を支持してきた」とした上で、「人心を得てこそ、長期的な安定を図れる。個人の自由を傷つけたり、香港の民主主義の発展を阻害したりすることを国民党は目にしたくない」と話した。
７日付自由時報は1979年に高雄市で起きた言論弾圧事件「美麗島事件」になぞらえ、「香港版美麗島事件」という見出しで今回の一斉逮捕劇を伝えた。
