台湾と米国は７日、ビデオ会議方式で１時間余りにわたり、政治軍事対話を行った。双方はインド太平洋地域の情勢について意見交換を行ったほか、台湾側は中国の専制政権による域内での勢力拡大に懸念を表明した。双方はまた、関連協力分野の懸案事項についても話し合った。８日付蘋果日報が伝えた。
呉外交部長（中）は、台湾と米国は各層で多元的なチャネルで対話を行っており、経済、政治、安全保障の分野での協力を引き続き深化していくと語った（７日＝中央社）
呉釗燮外交部長は対話終了後、記者団に対し、「政治、経済、安全保障などのテーマでの協力について対話を行った。具体的な内容や台湾側の出席者のレベルについては、相互信頼と暗黙の了解に基づき、明らかにできない」と述べた。
国防部の張冠群副部長は「台米による政治軍事対話は毎年行われている。今年は新型コロナウイルスの影響でビデオ会議方式を採用した。台米は国防面で実務的な協力について、突っ込んだ検討を行った」と語った。
消息筋によると、国防部は軍備部門の将官級が出席。台湾がＦ－16Ｖ戦闘機66機の購入などを計画していることを踏まえ、米国はＦ－16戦闘機のメンテナンス拠点を台湾に設けることを提案したもようだ。
