ポンペオ米国務長官は９日、外交官や政府当局者による台湾との公的接触を制限してきた内規を全て無効にすると発表し、米台間の交流規制を撤廃した。
ポンペオ国務長官は「中国共産党政権をなだめるため、」外交官や軍人らによる台湾側との接触に「複雑な内規制を設けてきた」とした上で、「全て撤廃する」と宣言。「米台という２つの民主主義政体は個人の自由、法治、人権の尊厳という価値観を共有している」と評価した。
米国は長年、中国が主張する「一つの中国」原則に配慮する形で、台湾の正副総統や高官によるホワイトハウス訪問禁止、台湾の双十節（建国記念日、10月10日）などに出席する当局者のランク、台湾を「国」「政府」扱いしないことなど細かい規定を独自に設けてきた。トランプ政権はバイデン政権発足を控え、方針転換を図った格好だが、バイデン政権が今回の決定をどこまで踏襲し、台湾との関係拡大に動くかは未知数で、今後の動向が注目される。
11日付蘋果日報によると、台湾総統府の張惇涵報道官は「今回の声明は台米の堅固なパートナーシップ関係を十分に反映したものだ」と評した。呉釗燮外交部長はツイッターを通じ、「ポンペオ国務長官と国務省が不必要な交流規制を解除したことにとても感謝している。米上下院の台湾に対する大きな支持にも感謝する」と述べた。
