コンビニエンスストア最大手のセブン－イレブンなどを展開する統一超商（プレジデント・チェーンストア）は８日、飲食店の宅配代行サービス（フードデリバリーサービス）「foodomo」を運営する地場企業、専聯科技（コネクション・ラボ）の株式100％を取得し、完全子会社とすると発表した。９日付工商時報が報じた。
統一超商は、新型コロナウイルス感染症や高齢化の影響で、消費者のライフスタイルが急速に変化し、宅配サービスの需要が成長していると指摘。foodomoの子会社化と、グループのリソース投入で、消費者と契約店舗に対しより良いサービスを提供すると説明した。
統一超商は既に専聯科技の株式の29％を取得し、技術面やプラットフォームで協力している。今後、公平交易委員会（公平会、公正取引委に相当）の承認を得、残り71％の株式を取得する。
