労働部の８日発表によると、「減班休息」（景気を理由とした労働時間削減。いわゆる「無給休暇」。実際には有給を含む）の実施を届け出た企業は313社、対象者は3,683人で、４日発表時から227社・2,780人減少した。労働部の黄維琛・労働条件就業平等司副司長は、減班休息の実施数は緩やかに減少していると述べた。９日付自由時報が報じた。
製造業は77社・1,628人で、前回から54社・1,058人減少した。うち、金属・機電工業は36社・942人で、36社・512人減少した。
一方、サービス業のうち、旅行会社を含む支援サービス業は75社・407人で前回から27社・271人減少した。
