金融持ち株会社、中華開発金融控股（開発金、ＣＤＦ）本部ビル「中華開発大楼」（台北市松山区南京東路）の売却に関する競争入札の結果が12日に発表され、生命保険大手の新光人寿保険（新光ライフ・インシュアランス）が92億8,880万台湾元（約340億円）で落札した。坪単価は約1,229万元で、南京商圏の過去最高額を更新した。13日付経済日報が報じた。
新光人寿は中華開発大楼の取得理由について、交通の便がよく、活発な商圏が形成されているほか、南京東路に面していることで広告効果が見込めることを挙げた。
新光人寿は、まず都市危険・老朽建築物建て替え加速条例（危老条例）の適用対象となる自社ビル内に勤務する従業員を中華開発大楼に移転させた後、同ビルが危老条例の対象となる５年後には地上19階、地下４階建て、面積9,000坪以上のオフィスビルへの建て替え計画を進める方針だ。
中華開発大楼の処分により、開発金は80億元の利益を得る見通しだ。
