米政府は12日、トランプ政権のインド太平洋戦略に関する内部文書の機密指定を解除し、オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障担当）が公表した。有事に際し、米国が台湾を含む「第１列島線」を防衛することなどが柱となっている。14日付自由時報などが伝えた。
オブライエン米大統領補佐官が公表した同文書はホワイトハウスが2018年２月にまとめたもので、「インド太平洋における米国の戦略的枠組み」と題している。
台湾に関する部分では、中国が米国のインド太平洋域内における同盟、パートナーシップ関係の瓦解を図り、「より強い足取りで台湾に統一を強要するだろう」との見方を示した上で、中国が米国や米国の同盟国、友好国に対し武力を行使することを抑止すると明記している。
また、防衛戦略の基本方針として、▽沖縄、台湾、フィリピンを結ぶ第１列島線の内側での軍事衝突で中国が制空権、制海権を得ることを阻止する▽台湾を含めた第１列島線に位置する国・地域を防衛する▽第１列島線以外の領域で支配力を維持する──の３点を掲げている。
さらに、台湾が「非対称の防衛戦略と戦力」を有効に発展させられるようにすることが、台湾が脅しを受けないようにする上で役立つと指摘しており、米国の台湾に対する武器売却強化を裏付ける内容となっている。
中国外交部の趙立堅報道官は13日、「文書の内容は米国が『インド太平洋戦略』の名を借り、中国を抑え込み、地域の安定を破壊しようとする悪意をくしくも暴露した」などと非難した。
