財政部推動促参司は14日、2021年上半期に公告・契約を行う見通しの契約額10億台湾元以上の大型公共事業は16件で、民間投資額は823億元（約3,050億円）との見通しを示した。15日付経済日報が報じた。
６直轄市では台北市が３件、344億元で首位となる見通しだ。うち北投士林科技園区の地上権への投資額は、287億元に上ると見込まれる。
２位の台中市は、市立復健医院の民間委託など２件で、投資額の見通しは計110億元。３位の台南市は、中央広播電台台南分台（天馬電台）のＢＯＴ（建設・運営・譲渡）案件への投資額が33億元に上るとみられる。
このほか、交通部の台湾高速鉄路（高鉄）台中駅前の新高鉄段69、70、71地号地上権案件などへの投資額が計207億元となる見通しだ。
