経済部主導の投資台湾事務所（インベスト台湾）は14日、台湾残留投資支援プラン「根留台湾企業加速投資行動方案」で、インターネット通信販売大手の網路家庭国際資訊（ＰＣホームオンライン）の29億台湾元（約107億4,000万円）の投資申請を承認した。ＰＣホームは桃園市亀山区の郵政物流園区物流センターに台湾初となるスマート越境電子商取引（ＥＣ）物流園区を設置する。15日付工商時報が報じた。
同社は物流センターの設置で、中小企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）と海外向け販売を支援する。就業機会433件の創出を見込む。
経済部が主導する三大投資プランの▽根留台湾企業加速投資行動方案▽台商（海外で事業展開する台湾系企業）のＵターン投資を促進する「歓迎台商回台投資行動方案」▽中小企業に対する投資支援プラン「中小企業加速投資行動方案」──の承認額は累計１兆1,779億元、承認企業数は累計783社となった。就業機会９万8,671件の創出が見込まれる。
