中華民国対外貿易発展協会（外貿協会、TAITRA）は14日、年頭記者会見を開き、黄志芳董事長は今年10月に電気自動車（ＥＶ）、自動運転車などの将来コンセプトを踏まえ、2035年のモビリティー社会の姿を探るイベント「2035 E-Mobility Taiwan」を開催する計画を明らかにした。15日付経済日報が伝えた。
黄董事長は未来の自動車産業が「電動化」「シェアリング化」「科学技術によるイノベーション加速」「Ｖ２Ｘ（車車間通信・路車間通信）」という４方面で発展するとみて、「TAITRAとして、産業界が電気自動車と自動運転車の発展トレンドを掌握できるように協力し、台湾のモビリティー産業生態系（エコシステム）を構築していく」と説明した。
黄董事長はイベント開催の理由について、「大半の国・地域が35年にガソリン車の発売中止を願っており、TAITRAが現在から35年までのモビリティーの新たなトレンドを探る上で皆をリードしていく」と述べた。
TAITRAはまた、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の加速に向け、「創新業務センター」を３月末にも正式に設置する。最新のデジタルマーケティングモデルで買い手の需要を把握し、商品の推薦や情報提供などを行う狙いだ。
