ニュース 社会 作成日:2021年1月18日_記事番号:T00094251
海外からの帰省が増える春節(旧正月、2021年は2月12日)連休を控え、新型コロナウイルス感染症の感染防止に向けた水際対策強化として入境者に対し、14日間の外出制限「居家検疫」用に集中検疫所または防疫ホテルの事前予約などを義務付ける新制度が15日導入された。初日は予約したはずの集中検疫所が満室となっていたり、事前に予約を取っていないなどの事態が発生し、空港では一部混乱が生じたようだ。
居家検疫の新制度では、航空機搭乗前3日以内に受けたポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査の陰性証明書や、外出制限期間中に滞在する場所の証明の提出が入境者に義務付けられる。滞在場所は集中検疫所か防疫ホテルが原則で、自宅での隔離を希望する場合は1人1戸(従来は1人1室)とし、誓約書の提出が必要となった。
入境前に集中検疫所や防疫ホテルの部屋を予約しておく必要があり、予約せずに入境した場合は最高15万台湾元(約56万円)の罰金処分が科せられ、集中検疫所に収容される。
中央流行疫情指揮中心(中央流行疫情指揮センター)は新制度導入に備え、集中検疫所の個室1,500室を予約用に開放した。
ところが新制度導入初日、空港では衛生福利部(衛福部)のサイトを通じて集中検疫所の個室を予約し、料金も支払っていたにもかかわらず、部屋がないといったトラブルが一部の入境者の間で発生した。迅速に隔離すべき者が長時間空港にとどまれば、感染拡大のリスクが高まると指摘する声が上がった。
これに対し衛福部は16日、一部入境者の台湾到着が予定より早まったことで個室の不足が生じたと説明した。その上で、予約があれば隔離施設は提供されると強調し、到着者は全員、集中検疫所に移送されたと語った。
衛福部の集中検疫所入居予約のサイトには現在「26日入居分まで満室」と表示されている。ただ、衛福部は集中検疫所は全土に35カ所(個室数3,765室)開設され、16日現在、1,800室が空室となっており、今後も状況に応じて部屋数の拡充を検討すると説明した。
15~16日、複数の入境者が事前に滞在場所を予約していなかったが、大半は到着直後に防疫ホテルを予約し、罰金を回避したもようだ。
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