労働部の18日発表によると、「減班休息」（景気を理由とした労働時間削減。いわゆる「無給休暇」。実際には有給を含む）の実施を届け出た企業は342社、対象者は3,825人で、８日発表時から29社・142人増加した。19日付自由時報が報じた。
卸・小売業は106社・685人で前回から９社・57人増え、運輸・倉庫業は24社・820人で前回から３社・12人増えた。旅行会社を含む支援サービス業は87社・605人で前回から12社・198人増えた。
労働部の黄維琛・労働条件就業平等司長は、旅行会社、航空会社が特に多く、海外渡航制限や航空便の減便が関係していると述べた。
