通信キャリア大手、中華電信は18日、マイクロソフト（ＭＳ）や液晶パネル用バックライトモジュール（ＢＬＭ）大手の中強光電（コアトロニック）など、台湾や海外企業13社と共同で、第５世代移動通信（５Ｇ）を活用したＡＩｏＴ（人工知能＋モノのインターネット）技術に関するエコシステム構築を目指す産業アライアンスを発足すると発表した。今後３年で３億台湾元（約11億円）を投じ、高雄市の再開発地区、亜洲新湾区（アジア・ニューベイエリア）に拠点を設ける計画だ。19日付経済日報が報じた。
陳其邁高雄市長（中）は、５Ｇスマート港湾都市を推進すると語った（リリースより）
中華電信の謝継茂董事長は、亜洲新湾区の拠点ではまず、企業向け第５世代移動通信（ローカル５Ｇ）やクラウドデータセンターなど、情報技術（ＩＴ）インフラの整備を進めた後、イノベーションの促進に向けた研究開発（Ｒ＆Ｄ）に向けて人材を投入すると表明した。３年以内に従業員を500人まで増やし、▽スマート製造▽拡張現実（ＡＲ）／バーチャルリアリティー（ＶＲ）▽小型無人機（ドローン）を使ったパトロールや物流・運送▽スマート交通▽健康管理・介護▽スマート街灯・環境監視──などの分野向け実証実験エリアを構築する。将来的には海外へのソリューション輸出も視野に入れる。
