立法院は19日、大型インフラ整備計画「前瞻基礎建設計画」第３期（2021～22年）の予算案を可決し、論議を呼んでいた「第５世代移動通信（５Ｇ）ネットワーク建設計画」では通信事業者５社によるネットワーク整備への補助金として、155億台湾元（約570億円）を計上した。
立法院では、国民党が５Ｇ補助予算に抗議し、台湾民衆党や時代力量も減額を主張した（19日＝中央社）
通信事業者はネットワーク整備に５年間をかける予定だったが、行政院は予算措置によって、３年以内での整備を促すほか、設備の台湾生産を推進する。2024年以降は、通信事業者が新たに設置するネットワーク設備で域内生産率40％を目指す。技術の台湾産化で情報セキュリティーを高め、「５Ｇ国家チーム」を構築する狙いだ。
第３期予算案は全体額は2,298億3,046万元となっており、全額を起債で賄う。
ただ、５Ｇ補助予算を巡っては、野党国民党が公費による通信事業者支援に難色を示し、審議過程で予算の全額削除を要求するなど抵抗した。
国民党の賴士葆立法委員は「各官庁は（補助）計画を提出した上で、公開入札を行っていれば、問題はなかったが、直接通信事業者に金銭を配るのはリベートではないか」などと批判した。
