財政部推動促参司の19日発表によると、官民連携（ＰＰＰ）で公共事業に参入する民間事業者との昨年の契約件数は94件、契約額は1,449億台湾元（約5,400億円）と前年比15％増加し、過去10年の最高だった。20日付経済日報が報じた。
県市別の契約額は、新北市が224億2,000万元（契約件数19件）で、７年ぶりの首位だった。林口区の「林口国際媒体園区（林口国際メディアパーク）」開発計画で▽三井不動産▽メディア大手、三立電視（ＳＥＴ）系の三立影城▽メディア大手、東森国際集団──が地上権を取得、計189億元の投資誘致に成功し、契約額を押し上げた。
２位は台南市の114億2,000万元（２件）、３位は新竹県の65億1,000万元（１件）と続いた。例年１位の台北市は北投士林科技園区への誘致が不調で、40億8,000万元（12件）と４位に落ち込んだ。
中央政府機関別では、財政部の499億8,000万元（15件）で首位。交通部の315億6,000万元（14件）が２位だった。
今年の契約額について促参司関係者は、全体で1,000億元突破が目標となると語った。
