経済部投資審議委員会（投審会）の20日発表によると、2020年の台湾資本による対中国投資認可件数は475件で前年比22.13％減少、認可額は59億648万9,000米ドルで41.54％増加し、５年ぶりにプラス成長に転じた。投審会は、19年の認可額が過去10年で最も低かったためと分析した。21日付聯合報が報じた。
対中国投資認可は、電子機器の受託生産大手、和碩聯合科技（ペガトロン）が４億9,100万米ドルを投じ、金属筐体（きょうたい）を手掛ける子会社、鎧勝控股（ケーステック・ホールディングス）や中国子会社を買収することなどが含まれる。
海外投資の認可件数は516件で前年比22.99％減少、認可額は118億510万5,000米ドルで72.31％増加した。ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の米アリゾナ投資35億米ドルなどの大型投資が押し上げた。
中国資本による対台湾投資認可件数は90件で前年比37.06％減少、認可額は１億2,631万1,000米ドルで29.98％増加した。
