米バイデン政権発足を受け、王美花経済部長は、両国間の「台米経済繁栄パートナーシップ対話（ＥＰＰ）」の７つの作業グループで対話が相次いで始まり、うちサプライチェーン再編問題についても、２月初めにも対話が始まるとの見方を示した。21日付自由時報などが伝えた。
王部長は、重要産業の協力で、米台の友好関係の発展が続くと指摘した（19日＝中央社）
ＥＰＰは昨年11月に覚書が取り交わされ、５年間にわたる長期対話の枠組みが整った。双方は▽技術▽第５世代移動通信（５Ｇ）・通信セキュリティー▽サプライチェーン▽女性の経済エンパワーメント▽インフラ建設協力▽投資審査▽世界的な健康安全──という７つの作業グループを設置し、昨年暮れから協議を開始している。
王経済部長は台米関係について、「民主・共和両党には共通認識があり、新政権発足後の台米の友好関係は変わらない」と指摘。
ＥＰＰの作業グループについては、「作業グループごとに対話を行っており、今週も対話がある」と述べた上で、サプライチェーン再編に関する作業グループの対話も順調にいけば、２月初めに対話が行われるのではないかと説明した。
経済部の陳正祺政務次長（次官）は20日、「米国が台湾の地位を重視する傾向に変わりはない。台湾はこの機会を生かし、速やかに関係を強化すべきだ」と指摘した。
