バイデン米大統領が国務長官に指名したブリンケン元国務副長官は19日、上院外交委員会での指名承認公聴会に臨み、米台関係について、引き続き台湾の防衛能力確保を図っていく方針を強調するとともに、台湾の国際機関参加にも支持を表明した。中央社電などが伝えた。
ブリンケン氏は「米国は台湾に対し、長期にわたる超党派の『台湾関係法』という約束がある。約束には台湾が侵略に対し、自衛能力を持てるようにすることが含まれる。それはバイデン政権下でも必ず絶対的に持続する約束だ」などと述べた。
ブリンケン氏はまた、中国の台湾に対する武力行使は「重大な誤り」だとしたほか、台湾との往来拡大を支持する立場も表明した。
ブリンケン氏はポンペオ前国務長官が発表した台湾との公的往来の規制解除方針について、「（昨年末に発効した）台湾保証法に沿って綿密に検討していく」と述べたほか、蔡英文総統の選挙運動期間に国務省で会談し、総統就任後にも国務副長官の身分で数回やりとりしたことにも触れた。
ブリンケン氏はさらに、「バイデン政権は台湾が国際機関を含め、世界でさらに大きな役割を果たすことを望んでいる」とした上で、国家の地位が必要としない国際機関には台湾の参加が認められるべきで、国家の地位が必要である場合にも他の参加方法があると指摘した。
21日付自由時報によると、台湾国際法学会の林廷輝副秘書長は、ブリンケン氏の専門は欧州問題であり、就任後には他の同盟国との関係を優先的に処理するとの見方を示しつつも、「米台湾関係には心配がない。成果は多くないかもしれないが、台湾の利益を犠牲にすることはないだろう」と予測した。
シンクタンク台湾智庫の董立文諮問委員は、米台関係の格上げについて、「バイデン政権の足取りはトランプ政権よりも速くないだろうが、それでも方向性が変わることはなく、米台関係の強化は続くだろう」と述べた。
