新型コロナウイルス感染症の桃園市の病院でのクラスター（感染者集団）発生を受け、新型コロナウイルス感染症の隔離措置や治療を補償対象とする保険に注目が集まる中、金融監督管理委員会（金管会）は、保険契約には適用除外事項があり、どんな場合でも保険金が支払われるわけではなく、くれぐれも保険でもうけようと考えないよう注意を促した。22日付聯合報などが報じた。
台湾産物保険（台湾ファイヤー＆マリーンインシュアランス、台湾産険）の商品は、保険金額10万台湾元（約37万円）で年間保険料500元。同社は、加入できるのは、域内に居住する台湾籍の個人で、保険金請求には政府機関が発行する隔離通知書や隔離治療通知書、または検疫通知書が必要と説明。法律や行政命令違反はもちろん、海外旅行感染症情報がレベル３（警告、不要不急の渡航は中止）の国・地域に渡航した場合も、保険金支払いの対象外と指摘した。ちなみに昨年３月20日以降、全世界がレベル３となっている。
金管会保険局によると、いわゆる新型コロナ保険は昨年３月以降、損害保険会社14社が32種類の企業や個人向け商品を発売しており、今年１月21日までの販売件数は14万8,475件で、初年度保険料収入は7,152万元。
