蔡英文総統は21日、太陽光発電業界団体、中華民国太陽光電発電系統商業同業公会（PVGSA）の幹部らと会見し、再生可能エネルギーの使用を増やすことは、台湾が一連のサプライチェーン再編で重要な位置を占めることにつながると指摘した。22日付経済日報が伝えた。
蔡総統は「再生可能エネルギーの使用を増やすことは、国際的なトレンドと一致するだけでなく、台湾がアップル、マイクロソフト（ＭＳ）、アマゾン・ドット・コム、フェイスブック（ＦＢ）などのグリーン電力サプライチェーンに入り、台湾が一連のサプライチェーン再編で重要な位置を占め続ける上で役立つ」と指摘した。
蔡総統はまた、太陽光発電の「多元的複合利用」に期待感を示し、各官庁が既に積極的な連携で、公共建築物の屋根、工場、農業施設などに太陽光発電設備の設置を進めていることや「太陽光電専案推動小組」の設置により、行政手続きの簡素化に取り組んでいることに言及した。
これに関連し、行政院環境保護署（環保署）は21日、環境汚染を受けた農地への太陽光発電設備設置に関する作業原則を改定し、汚染対策が進行中または完了した農地約600ヘクタールについて、太陽光発電業者が地権者の同意を得て、汚染対策費用を負担すれば、太陽光発電設備の設置を認める方針を打ち出した。
