台湾に進出する米国企業で構成する商工会議所、台湾米国商会（台北市米国商会から改称）は21日、台湾の経営環境に関する調査報告書を発表し、これによると会員企業の86％近くが今年の経済見通しを楽観していると回答した。昨年の60％を大きく上回った。同会のレオ・シーウォールド会長は、台湾は黄金時代を迎えていると語った。22日付経済日報が報じた。
シーウォールド会長は、台湾は米国にとって９番目に大きな貿易相手だと述べた（台湾米国商会リリースより）
同報告書によると、今後３年の台湾経済についても会員企業の78％が期待できるとの見方を示し、40％が人材の採用数を増やすと答えた。
一方、米国でバイデン新大統領が就任したことに対し、台湾米国商会は、台湾の蕭美琴駐米代表が就任式に招かれたことなどから、米台関係にこれまでと大きな変化はないと予測した。
このほか、会員企業の65％以上が米台間で速やかに二国間貿易協定（ＢＴＡ）を、53％が二重課税防止協定（ＤＴＡ）を締結すべきと回答した。ただ、バイデン大統領は他国との経済貿易協定の締結に慎重な姿勢を示している。
