行政院は21日、デジタル身分証の切り替えを先送りすることを決定した。７月に全面切り替えを行う計画だったが、セキュリティー上の懸念から反対の声が高まっていた。まずは特別法を制定し、懸念が解消されてから導入を進める。特別法の施行時期は未定だ。22日付自由時報が報じた。
徐国勇内政部長は、先送りによる企業の損失は、契約を調整して対処すると述べた（21日＝中央社）
蘇貞昌行政院長は、デジタル身分証はスマート化政策の重要な一環だが、中国などからのサイバー攻撃が続いているのは事実と指摘。まずは法整備を固め、社会の理解を得てから実施すると表明した。
デジタル身分証の全面切り替えは当初、昨年10月に行う予定だったが、新型コロナウイルス感染症流行を受け今年７月に延期していた。また、今年１～６月にデジタル身分証の発行を新北市、新竹市、澎湖県で試験導入する計画だったが、３県市とも試験導入の先送りを表明していた。
