桃園国際空港第３ターミナルの本体工事第２段階の規格入札は18日に締め切られたが、元審査委員１人が応札業者の書類作成に関与していたことが判明し、22日までに入札を無効とすることが決まった。それに伴い、唯一応札した台湾国際三星物産（サムスンＣ＆Ｔ台湾）と栄工工程（ＲＳＥＡエンジニアリング）のコンソーシアムに保証金5,000万台湾元（約１億8,500万円）を返還することになった。中央社電が伝えた。
評価審査委員会は当初28日に開かれる予定だった。空港運営会社の桃園国際機場（桃園インターナショナル・エアポート）は「入札チームが関連規定に問題があることを十分に理解していなかったが、入札の公正性には影響を与えなかった」と認識を示した。問題の元審査委員は昨年12月の段階で辞任していた。
桃園国際機場は入札無効手続きを１週間以内に完了し、再入札の実施を急ぐ方針だ。工事内容に変更はないため、資格入札、規格入札までを３カ月以内に完了したい構えだ。
第３ターミナルの本体工事は３回の流札を経て、計画が見直され、工期は当初の４年４カ月から５年に、総工費は340億元から445億元に増額された。昨年８月の資格入札にはサムスン・栄工陣営のほか、大成建設の台湾法人、華大成営造工程も審査を通過したが、それに続く規格入札に応札したのはサムスン・栄工陣営だけだった。当初計画では24年から26年にかけての完成が見込まれていたが、工事はさらに遅れる見通しだ。
