「台湾への圧力中断を」、米国務省が声明／台湾

　米国務省は23日、中国が台湾に対する圧力を取りやめ、対話を行うよう求める声明を発表した。バイデン政権に移行後も米政府の台湾への支持を明確に示した格好だ。25日付蘋果日報が報じた。

　声明は「中国が台湾を含む近隣に威嚇を繰り返していることを懸念を持って注視している。我々は北京当局が台湾に対する軍事的、外交的、経済的圧力を取りやめ、台湾の民主的に選ばれた代表らと意義ある対話を行うよう求める」と指摘した。

　声明はまた、「民主的な台湾との関係強化」を含め、インド太平洋地域で共有する繁栄、安全、価値観を増進させるため、友人や同盟国を支持していくとしたほか、台湾の住民の願いと最善の利益に沿い、台湾海峡問題を平和的に解決することに継続的支持を表明した。

　声明はさらに、米国が中国との三つの共同コミュニケ、台湾関係法、台湾に対する６つの保証に沿って、台湾が十分な防衛能力を維持することを引き続き支援するとし、米国の台湾への関与は極めて堅固で、台湾海峡と域内の平和と安定の維持に貢献すると強調した。

　蘋果日報によると、台湾外交部は「バイデン政権がわが国に対する支持を表明したことを心から歓迎し感謝する」とコメントした。

　野党国民党も「バイデン陣営は昨年末から台湾住民の最善の利益に沿った両岸間の方策に支持を表明してきており、歓迎したい」とした上で、中国軍機による台湾への威嚇で台湾住民の不安をかき立てるべきではないと訴えた。

　中山大学の中国アジア太平洋地域研究所の郭育仁教授は今回の国務省声明について、語句が明快かつ強硬で、台湾の戦略地政学的な重要性をさらに強調したものだと受け止めている。

郭教授は、バイデン政権は、台湾を中国の圧力の矛先にさせないため、台湾と実質的な連携を継続すると予想した（24日＝中央社）

　中国軍機の台湾周辺への飛来は続いており、台湾空軍司令部によると、23日に13機、24日には15機が台湾の防空識別圏に進入した。