26日付経済日報によると、桃園市の病院で新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生したことに関連し、台塑集団（台湾プラスチックグループ）は従業員に不必要な出張を控えるよう通達した。桃園地区に生産拠点を持つ他の従来型産業の企業も出張の削減、外部からの立ち入り制限、テレビ会議の利用などの対策を講じ、さらに対策強化を視野に入れている企業もある。
台プラグループは、出張の必要がある場合は、文書で申請を行い、董事長の同意を得なければならない。従業員は外部での会食にできるだけ出席しないことも求められている。
同社幹部は「台湾での感染拡大状況が深刻化するにつれ、社内の管理措置は昨年の感染拡大初期と同じ最高レベルに逆戻りした。海外出張がほぼ全面的にストップしているほか、域内出張もほぼ取りやめとなっている」と話した。
銀行業界、勤務地分散
銀行業界は、万一感染者が出た場合に業務が中断することを避けるため、行員の勤務地点を分散させる措置を取る。
兆豊国際商業銀行（メガ・インターナショナル・コマーシャル・バンク）は25日、本店勤務の行員をグループ分けし、複数の勤務地に分散して勤務する体制を取ることを決めた。第一商業銀行（ファースト・コマーシャル・バンク）も春節（旧正月、2021年は２月12日）前に同様に分散勤務を行う予定だ。彰化商業銀行（ＣＨＢ）も一両日中に対応を決める。
