労働部の25日発表によると、「減班休息」（景気を理由とした労働時間削減。いわゆる「無給休暇」。実際には有給を含む）の実施を届け出た企業は381社、対象者は4,202人で、19日発表時から39社・377人増加した。26日付工商時報などが報じた。
運輸・倉庫業は36社・983人で、19日時点から12社・163人増加した。労働部の王金蓉・労働条件就業平等司専門委員は、海外の航空会社が減班休息を実施したためと説明した。
旅行会社を含む支援サービス業は92社・685人で前回から５社・80人増えた。卸・小売業は112社・706人で、６社・21人増えた。
製造業は、87社・1,575人で前回から９社・87人増加した。
