特許庁（ＪＰＯ）は25日、日本と台湾のそれぞれの商標審査で使用されている類似群コードの対応関係を示す一覧表（日台類似群コード対応表）を作成し、公表した。ニース国際分類［第11-2021版］（2021年１月１日発効）に対応した。特許庁のホームページ（https://www.jpo.go.jp/system/trademark/gaiyo/bunrui/kokusai/jpo_tipo-ruiji2021.html）で確認できる。
類似群コードとは、商標審査において互いに類似すると推定される商品・サービスをグルーピングしたコードであり、日台に商標出願するユーザーが、先に出願された商標を検索する際に、この対応表を活用することにより、審査結果の予見性の向上を図ることが可能となる。
日本台湾交流協会と台湾日本関係協会は14年に、日台類似群コード対応表を作成、公表することが、日台双方の出願人の商標権の迅速な取得に資するとの認識で一致し、日台の関係当局の同意が得られるように相互に協力してきた。特許庁は、日本台湾交流協会に対して、国内法令の範囲内でできる限りの支持と協力を与えるとの立場から、日台類似群コード対応表を作成した。
