中央流行疫情指揮中心（中央流行疫情指揮センター）は26日、30日から公費によるインフルエンザ予防接種の対象を生後満６カ月以上の全住民に拡大すると発表した。インフルエンザの感染防止に加え、新型コロナウイルス感染症による医療機関の圧力を軽減する狙いだ。27日付自由時報が報じた。
政府はインフルエンザ予防接種41万回分を追加確保した。うち35万回分は四価ワクチンの「フルブロック」だ。既に調達し、ほぼ接種を完了した603万回分を含め、644万回分の接種を完了すると、台湾住民の27.3％が接種を受ける計算となり、例年の25％を上回る。
同センターは特に65歳以上の高齢者と就学前の子どもに速やかな接種を呼び掛けている。
先週のインフルエンザによる医療機関受診件数は延べ３万9,656人で、前週を5.6％上回った。
