米バイデン政権はこのほど、海外への武器売却を一部凍結したが、台湾への武器売却は対象に含まれなかった。台湾外交部は「台湾はリストに含まれておらず、米国から武器売却の変更に関する通知も受け取っていない」とコメントした。29日付自由時報が伝えた。
バイデン政権は海外への武器売却に詳細な審査を行うため、トランプ政権下で許可されたサウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）への武器売却計画を凍結した。
台湾国防部は「台湾に対する全ての武器売却計画は関連手続きに沿って進める」と説明した。
トランプ政権は台湾に対する武器売却11件を許可。特に昨年下半期に５件が集中的に許可された。ただ、これまでに引き渡されたのは「Ｍｋ41垂直発射システム」だけで、キッド級ミサイル駆逐艦の電子戦システム性能向上、M1AST戦車108台、Ｆ－16Ｖ戦闘機66機などの武器売却計画は台湾国防部の予算編成に沿い、毎年段階的に進められる予定だ。
