タイヤ最大手の正新橡膠工業（ＣＳＴ）は28日、雲林県斗六市の社有地に全地形対応車（ＡＴＶ）用タイヤ工場を新設することを董事会で決定した。新工場の日産能力は8,000本で、今年半ばに着工、来年下半期より段階的に稼働する予定だ。投資額は23億4,000万台湾元（約87億円）を見込む。29日付経済日報が報じた。
ＣＳＴの羅永励広報担当は、彰化県渓洲工場のＡＴＶ用タイヤ生産ラインがフル稼働となっており、生産能力が不足しているため、新工場の建設を決めたと説明した。
ＣＳＴはＡＴＶ用タイヤをヤマハ発動機やカワサキモータースジャパン、スズキなど日本のバイクメーカーに供給しており、米国市場で高いシェアを占めているとされる。
また自動車市場で問題となっている車載用半導体の深刻な供給不足についてＣＳＴは、現時点で深刻な影響は感じられず、市況はまずまずだとコメントした。
米商務省が昨年末、台湾から輸入されるＣＳＴ製のタイヤに52.42％の反ダンピング（不当廉売、ＡＤ）関税を課す仮判決を下したことについては、米国向け製品をその他地域に振り向けるほか、タイ、インドネシア、インドに工場を設けているため、影響を抑制できるとの認識を示した。
