スマートフォン向け光学レンズ最大手、大立光電（ラーガン・プレシジョン）が、特許と営業秘密を侵害されたとして先進光電科技（アビリティー・オプトエレクトロニクス・テクノロジー）を提訴した民事裁判の第二審で智慧財産法院（知的財産裁判所）は28日、一審判決を支持し、被告に賠償金15億2,200万台湾元（約57億円）余りを支払うよう命じる判決を下した。30日付工商時報が報じた。
ラーガンは、アビリティーが2012年に取得した実用新案はラーガンが使用している構造を元従業員４人がアビリティーに流出したものだと主張し、智慧財産法院に提訴。2013年にラーガンが勝訴したが、その後、アビリティーが判決を不服として上訴していた。
二審判決を受けてラーガンは、過去数年にわたりアビリティーに和解を持ち掛けたが、誠意ある和解案を提示しなかったため、会社の権益を守るため法的手段で解決を図るしかなかったと説明した。
アビリティーは、判決は確定しておらず、上訴が可能と指摘。今後の訴訟手続きについて弁護士に処理を依頼していると説明した。
