立法院は29日、大気汚染の原因とされてきた台湾電力（台電、ＴＰＣ）台中火力発電所の石炭火力発電設備の稼働停止時期を2046年から35年に前倒しすることを盛り込んだ民進党版の決議案を全会一致で可決した。30日付自由時報が伝えた。
盧秀燕台中市長（中）は、石炭火力発電設備を取り壊さないのは、中部の市民にとって不公平な決定と反発した（30日＝中央社）
今回の決議案は、ＴＰＣが現時点で計画しているガス火力発電への転換計画の規模を拡大するもので、ガス火力発電設備を２基から４基に増やす一方、石炭火力発電設備10基は全て前倒しで稼働を停止するとの内容だ。
ガス火力設備が１基完成し、２年間順調に稼働できた段階で、石炭火力発電設備２基の稼働を停止する。ただ、緊急時に稼働できるように、設備は取り壊さずに保存する。
ＴＰＣは「台湾全体の電力の安定供給に関わるので、慎重に検討、試算を行う時間が必要で、具体的な結果は対外的に説明を行いたい」と説明した。
台中市政府は、ガス発電設備２基を新設すると同時に、石炭火力設備を少なくとも４基撤去することを主張している。
