立法院は29日、臨時会を開き、2021年度中央政府総予算案を可決した。歳出は２兆1,359億台湾元（約８兆円）で、当初案を約256億元削減した。削減額は20年度予算案を10億元上回ったが、削減比率は1.18％でほぼ前年並みだった。歳入は２兆534億元で、当初案から約83億元引き上げた。30日付自由時報が伝えた。
行政院は予算案の重点として、▽新型コロナウイルス感染症の影響を受けた労働者、産業、企業への支援措置延長▽経済振興▽投資加速▽全ての年齢層に配慮したケア▽産業の革新と高度化の促進▽都市と地方の均衡が取れた発展▽国防強化──などを挙げた。
歳出は各官庁の一律削減分のほか、司法院の国民法官制度（裁判員制度）の宣伝費用やデジタル身分証関連予算などが削減された。
