29日午後８時半ごろ、可塑剤フタル酸ジオクチル（ＤＯＰ）最大手、聯成化学科技（ＵＰＣテクノロジー）の工場（高雄市林園区）で火災が発生し、30日未明に鎮火した。高雄市政府は法律に従い、操業停止と罰金500万台湾元（約1,900万円）の行政処分を下した。30日付経済日報など各紙が伝えた。
消防車31台と消防隊員59人が消火に駆け付けた（29日＝中央社）
火災が発生したのは特殊可塑剤工場で、聯成はＤＯＰなど他の生産ラインへの影響を調査中している。生産が回復するまでは在庫や中国、マレーシアの子会社から供給を行う構えだ。
高雄市政府は30日午後、経済部と共同で火災現場を調査した。同社は改善を確認し、市政府によるチェックを受けるまで操業を再開できない。
聯成化学は概算で財産被害を2,700万元と明らかにした。２月の売上高への影響については、特殊可塑剤の売り上げ貢献比率は低いため、約0.15％を見込んだ。
聯成化学は台湾の林園、臨海（高雄市小港区）の２工場、中国の▽広東省中山▽広東省珠海▽江蘇省鎮江▽江蘇省泰州▽四川省南充▽遼寧省盤錦──の各工場とマレーシアで、年間でＤＯＰを223万7,000トン、無水フタル酸（ＰＡ）を62万2,000トン、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）を60万トン生産している。
