台米間の「台米経済繁栄パートナーシップ対話（ＥＰＰ）」のサプライチェーン協力に関する対話が５日にオンライン形式で開催される。台湾側は王美花経済部長やファウンドリー最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）、ＩＣ設計最大手の聯発科技（メディアテック）などの企業関係者、米国側は国務省のマット・マレー次官補代理、商務省のリチャード・ステフェンス次官補代理代行が出席するとされ、米自動車メーカー向けの半導体供給などについて協議を行うようだ。30日付工商時報が報じた。
台湾企業からは▽ＴＳＭＣ傘下の世界先進積体電路（ＶＩＳ）・聯華電子（ＵＭＣ）・力晶積成電子製造（パワーチップ・セミコンダクター・マニュファクチャリング、ＰＳＭＣ）、ファウンドリー▽半導体パッケージング・テスティング（封止・検査）最大手の日月光投資控股（ＡＳＥテクノロジー・ホールディング、ＡＳＥＨ）▽電子機器受託生産大手の和碩聯合科技（ペガトロン）など米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのサプライヤー──なども招待されているようだ。
経済部の陳正祺次長は、▽半導体▽第５世代移動通信（５Ｇ）▽電気自動車（ＥＶ）▽医療機器──が議題の中心となり、今後他の分野にも対象を広げると説明した。
