６直轄市の市政府地政局が発表した１月の建物売買移転件数（売買による建物の所有権移転登記件数）は前月比8.3％減、前年同月比55.2％増の計２万4,052件で、１月としては過去７年で最多となった。中央銀行（中銀）が住宅価格抑制のために昨年12月に実施した選択的信用調節の影響で前月比マイナスとなったが、市場の資金は潤沢で、今年は安定成長が続くと予想されている。２日付蘋果日報が報じた。
台中市の１月の建物売買移転件数は前月比4.6％増、前年同月比96.2％増の5,536件で、６直轄市で唯一前月比プラスとなり、前年同月比増加率は６直轄市で最大だった。
他５市は▽台北市、2,968件（前月比8.7％減・前年同月比55％増）▽新北市、5,726件（前月比10.6％減・前年同月比44.9％増）▽桃園市、4,128件（前月比12.9％減・前年同月比39％増）▽台南市、2,077件（前月比7.8％減・前年同月比33.7％増）▽高雄市、3,617件（前月比15.5％減・前年同月比58.1％増）──。
