内政部の統計によると、2020年の外国人による建物取得件数は1,221件で前年比9.6％減少した。取得面積は16.3％縮小した。５日付経済日報などが報じた。
直轄市別では、台北市が278件（前年比17.5％減）で最多だった。台中市は213件で18.3％増と、直轄市で唯一増加した。他は▽新北市、255件（9.9％減）▽桃園市、129件（2.3％減）▽台南市、49件（29％減）▽高雄市、126件（21.3％減）──だった。
外国人による土地の取得件数は前年比21.7％減の3,036件だった。取得面積は３％拡大した。直轄市別では、台中市が351件で前年比13.2％増だった。他は、▽台北市、337件（前年比36.7％減）▽新北市、489件（43.8％減）▽桃園市、477件（30.3％減）──などいずれも前年を下回った。
不動産仲介大手、住商不動産の徐佳馨・企画研究室経理は、台中市の建物、土地取得件数のいずれも２桁成長だったのは、価格面で有利なためと推測した。全体では、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響に加え、土地と建物の売却益に一括課税を行う「房地合一課税」の高税率の課税などにより、取引件数が予想を下回ったと分析した。
