労働部の８日発表によると、「減班休息」（景気を理由とした労働時間削減。いわゆる「無給休暇」。実際には有給を含む）の実施を届け出た企業は344社、対象者は3,703人で、１日発表時から62社・748人減少した。中央社電が伝えた。
製造業の実施届け出企業数は78社、対象者は1,197人で、対象者数が500人以上減少した。労働部の黄維琛・労働条件就業平等司長は、ある航空機部品メーカー１社で対象者数が200人以上減少したと指摘した。
一方、旅行会社を含む支援サービス業は93社・764人で、うち旅行会社１社で対象者が100人以上増加した。
その他、▽運輸・倉庫業、28社・921人▽卸売・小売業、95社・531人──だった。
