経済部は18日、ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の劉徳音（マーク・リュウ）董事長や力晶積成電子製造（パワーチップ・セミコンダクター・マニュファクチャリング、ＰＳＭＣ）の黄崇仁（フランク・ホアン）董事長など、台湾における半導体業界の有力者を集めた会議を開いた。観測によると会議中、大学と民間企業による研究機関「半導体学院」の設立が話し合われたもようだ。19日付経済日報が報じた。
会議には他に、▽ＩＣ設計、鈺創科技（イートロン・テクノロジー）の盧超群董事長▽ＴＳＭＣ傘下、世界先進積体電路（ＶＩＳ）の方略董事長▽半導体用シリコンウエハー大手、環球晶円（グローバルウェーハズ、ＧＷＣ）の徐秀蘭董事長──が出席した。
王美花経済部長は今回の会議について、国立大学が企業と共同で▽半導体▽人工知能（ＡＩ）▽循環型経済──などの研究所を設立できるようにする「国家重点領域産学合作・人材培育創新条例」の草案が主なテーマだったと説明した。
「半導体学院」の設立に大手業界企業が合計約100億台湾元（約380億円）を出資するとの観測が浮上したが、今回の会議で合意は形成されなかったもようだ。
