財務部関務署は18日、中国から輸入される、食品やタバコなど民生用品の包装用アルミ箔の反ダンピング（不当廉売、ＡＤ）関税の適用調査で、台湾域内の産業に損害が出ているとして、22日から19.86～32.36％のＡＤ関税を暫定的に課すと発表した。期間は４カ月。早ければ６月上旬、遅くとも８月上旬に最終決定を下す予定だ。19日付自由時報が報じた。
メーカー・輸出業者別の税率は▽廈門廈順鋁箔、19.86％▽江蘇大亜鋁業・丹陽市精益鋁業、29.1％▽上海神火鋁箔、28.28％▽昆山鋁業とその他メーカー・輸出業者、32.36％──。
中国製包装用アルミ箔の輸入割合と台湾でのシェアは近年上昇しており、中鋼鋁業（ＣＳアルミニウム、ＣＳＡＣ）が昨年８月、関務署にＡＤ関税の適用を求めていた。
